一時期落ち着いた円安も再び危険な状態に。
米国株式の回復と同時に発生。
昨夜の段階で132円強と酷い状況。
130円のストッパーを超えてしまった今、円安が一方的に進んでいる。
先週の上昇から下落がほとんどないため、米国株の不信感が薄れたのかドルの値下がりしないまま進む。
それと同時に円安は歯止めが効かない。
1日で1円近く安くなっている現状を考えれば当然だろう。
毎日1円安くなり140円になれば、1998年頃まで戻ることになる。
今回の円安は正直政治家の問題が多すぎる。
日本は世界的にコロナのばら撒きによるインフレに対して引き締める中、真逆の行動をしている。
なのに全体的な給与な還元ではなく、貧富の差を広がる方向へにしか舵を切らない。
スーパーの袋を有料にしたり、消費税下げようとしないなんて最たるもの、均等に富を奪う。
そして恩恵は受け取るのに複雑にして知ってる人しか受けられないようになっている。
虚偽による受け取り防ぐためなのはわかるが、日本人で一定以下の収入しかない人には確定申告で消費税免除をするなどして日本人に恩恵があるようにしてくれ。
国民のためにやるべき事をしてほしい。
これで政治家は投資に税金を増やすといった税金を増やすことしか考えていない。
別に税金を取ることが悪いとは言わない。
むしろインフラや国防など政治家でしか改善できないことは多々あるのだから必要だ。
が、それはバランスよい事が前提だ。
NHKや不要な政党に税金を使う必要はない。
NHKに関しては環境に対してメリットがなさすぎる。
なので早く時代に合わせて変えるべきだ。
これが日本の悪い所、既存から変えられない！
既得権益が欲しいのはわかる。
だが、もう使い物になっていないことを知ることも重要。
早く手放さないと日本そのものが傾いてしまったら元も子もない。
正直いらねっちけーと言うだけはある。
今じゃ893と変わりない。
不要な政党に関しては言うまでもない。
某民主〇なんかどんだけー、という。
あれがなければここまで日本は酷い事にならなかった。
かといって今の自民党が良いとも思わない。
今の消去法でしか党を応援できない現状を打破してほしい。
それこそ以前の記事で書いたように政治家の給料は半分日本株のETFか投資信託に強制投資すればいい。
そうすればどうあがいても日本のために仕事しないと給与が半分になるのだから。
もちろん、政治家だって人間なのだから日常生活も厳しくなることは避けるべきだ。
それでも月50万もあれば余裕で生活できるだろう、それ以上は国内投資を強制でさせよう。
そうすれば政治家も貯蓄を投資へ、を実行できるだろう。
先導者はまずは自分が真っ先に手本を見せるべきだし、それでこそ引っ張る力があるのだから。
政治家もそうすれば給料が半分になるのも、倍になるのも自分の腕次第だ。
何故ETFか投資信託かというと、インサイダーの可能性もあるから個別株への投資は禁止としなきゃいけない。
そうして国内が改善し、日本人の給料が全体的に5%以上上がればインフレしても問題ない。
というかそうすれば不安も薄いし、政治としてしっかりしていると思う。
自己保身が悪いとは言わない、だからこういった給与の半分を国内株式に投資させる手もありなんじゃないかと思うんだ。
